インテグレーテッドリゾート(IR)とは

インテグレーテッド=統合型リゾート

インテグレーテッドリゾートは通称、統合型リゾート(英称:Integrated Resort、略称:IR)と呼ばれています。
国際会議場・展示施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などとカジノを含んで一体となった複合観光集客施設のことです。
ビジネスや観光に必要なモノがひとまとめになり、そこにカジノが加わった場所・地域を指す呼称のことです。

マカオやシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客(インバウンド)を集めるプロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されています。

統合型リゾートの設置には、カジノ法案が鍵を握っている

しかし、現在(2016年1月29日現在)の日本の法制度ではカジノが違法とされています。
そのため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされています。
日本にインテグレーテッドリゾートができるかどうかは、カジノ法案の行方に大きく左右されると言っても過言ではありません。

ここで、簡単に、インテグレーテッドリゾートが日本にできた際のメリット・デメリットを考えていきます。

メリット

・国内外からの観光客の誘致
・カジノ税収入など新規財源の創出
・地域での雇用促進や経済波及効果
などが挙げられます。
官民両方での新たな財源としての期待が大きいです。

デメリット

・ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発
・周辺の生活環境の悪化
・健全なファミリー層向け観光地イメージの低下
などが挙げられます。

対策

・自国民には多額の入場料を設定
・身分証の提示を徹底による未成年の入場を防止
など、カジノに対してのものが多いようです。

これ以外では、インテグレーテッドリゾートが実際に立つ地元とどう共生していくのかなども課題となります。
海外ではインフラを課題に挙げていますが、日本国内では大きな問題にはならないのではないでしょうか。

この様に、国内にインテグレーテッドリゾートが設立されるにはクリアすべき課題がいくつかあります。
しかし、インテグレーテッドは、新たな産業になることも明白です。
課題がクリアされ、大阪にインテグレーテッドリゾートをできる2029年が来ることを楽しみに待ちたいですね。

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