自民党と公明党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の主要項目であるカジノ施設をIR施設の床面積の3％以下とし、運営会社の納付金率を30％の定率にすることなどが決まった。
富裕層が多く海外旅行者の増加も著しい日本は、カジノ運営会社にとって、将来性のある市場の1つとなっている。
アジアで主要なマーケットになるとみられていたシンガポールでは、10年以上前にカジノが解禁され、カジノ運会社2社が巨大な収益を生み出している。アナリストの試算によると、日本に2カ所のカジノができるだけで、年間100億ドルの収益が見込める。この潜在的マーケットに、米リゾート大手ラスベガス・サンズ、カジノ運営ＭＧＭリゾーツなどが強い関心を示している。
IR設置に手を上げている地方自治体の中では、大阪府が最有力候補とみられている。北海道と九州にも候補地がある。業界関係者によると、認定区域の選定は早くても2019年後半になる見通し。
与党合意では、日本人と居住者のカジノの入場料を6000円とすることになった。公明党が主張したシンガポール並みの8000円より低く設定された。海外旅行者の入場は無料。高い入場料の設定は、ギャンブル依存症を懸念する野党への配慮が反映されている。共同通信の3月調査によると、日本人の65％がカジノに反対と回答、賛成は26％だった。一方、日本の富裕層を狙うカジノ運営会社は、入場料を課すことにも反対している。6000円でも事業に影響があるとの見方も聞かれる。
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