IR（カジノを含む総合リゾート）の整備法案が2018年5月22日より審議入りし、6月20日までの会期内に成立をはかる考えだ。
法案の中には、ギャンブル依存症防止のため、1週間に3回、月に10回迄という回数制限とともに入場料は1日6,000円という規制が設けられている。日本には公営賭博場やパチンコなどの遊戯施設がいたるところに存在しているにも関らず、ギャンブル依存症を盾に強固に反対する姿に違和感を拭えない。
米国ラスベガスでは、訪れる観光客の収益のうちカジノが約6,600億円、ホテルの宿泊費やショッピングなどに約1兆3,000億円だという。現在、カジノの誘致に手を挙げている自治体は5つあるが、入場料を含め多額の収入が見込めるため、どの自治体も誘致に向け力が入る。どの自治体に決定するか今後も目が離せない。
ルート・アンド・パートナーズでは富裕層マーケティングリサーチのほか、富裕層を顧客とすることを目指した企業に対する多方面の戦略コンサルティングオプションを保有しています。詳しくはルートアンドパートナーズへお問合せください。
