統合型リゾートへの大阪府の取り組み

大阪が1馬身リード?

早くから大阪エンターテイメント都市構想推進検討会(平成22年~)を設置し、
官民一体となって取り組んできた大阪府は具体的に力強く進めつつも課題もなおざりにせず丁寧に事を進めている。
2017年1月の検討会資料では2024年までに開業するエリアで見込まれる集客と税収規模をパターン1としそれぞれ1300万人/600億円とし、パターン2として2030年までのそれを2200万人/1200億円と見込んでいる。
2030年を想定した場合の効果として「観光振興」「地域振興」「財政改善」「国際競争力」の4点に寄与するとされた。また課題も明確にされ1)反社会的組織の関与対策、2)マネーロンダリング対策、3)地域風俗環境の悪化対策、4)青少年への悪影響対策、5)ギャンブル依存症対策の5点を明記して対策について丁寧な議論がなされていると言っていいだろう。
2025年には万博も誘致すべく取り組んでおりその経済効果は想像に難くない。日本のIRのフラッグシップとしてすでに確立し、他の地域よりも一歩進んだ議論がなされている大阪が今後の日本のロールモデルとなっていくのであろう。

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